30代・40代からの資格合格ナビ｜行政書士・宅建・FP

行政書士は、開業すればすぐに稼げると考えて取るなら時間の無駄になりやすい資格です。日本行政書士会連合会の令和5年の調査では、回答者の76.8％が年間売上500万円未満でした。会社員のまま生かす人や、次の資格につなげる人には無駄になりません。 試験...

行政書士と司法書士で迷ったら、働きながら目指す人の多くは行政書士が先です。憲法・民法・会社法が重なり、合格率は行政書士14.54%、司法書士は約5.2%でした（どちらも令和7年度）。秋に受けて冬に結果が出るので、1年ごとに区切りもつきます。 一方で、...

行政書士の次に取る資格は、仕事をどちらへ広げるかで決まります。会社の労務や社会保険の手続きまで扱うなら社労士、不動産や相続に強くなるなら宅建が有力です。社労士は、行政書士試験の合格がそのまま受験資格になるので、学歴を問われずに受けられま...

宅建の次に取る資格は、民法が重なる行政書士が筆頭です。住宅ローンなどお金の相談に強くなるならFP、マンションや賃貸住宅の管理会社で働くなら管理系の資格が候補になります。社労士は宅建の合格が受験資格にならないので、取る順番には注意が必要です...

宅建と社労士で迷ったら、多くの社会人は宅建が先です。宅建は誰でも受験できますが、社労士は学歴・実務経験・国家試験合格のいずれかが必要で、宅建の合格はその国家試験の一覧に入っていません。宅建の次に社労士を狙うのなら、受験資格の確認が最初で...

宅建に落ちたとわかったら、まず敗因を科目ごとの点数で特定します。次に受けられるのは2027年10月の試験で、いま申し込める講座はすでに2027年合格目標です。自己採点のあとから逆算した1年間の立て直し手順を、忙しい社会人向けに整理しました。 「もう1...

宅建・FP・簿記の3つを取ると年収がいくらになるか、それを示した公的な統計はありません。この組み合わせだけを対象にした調査が存在しないためです。この記事では数字が出せない部分は正直にそう書き、代わりに3つの試験の条件を並べて比べていきます。 ...

行政書士と社労士で迷っているなら、行政書士を先に取ってください。行政書士試験に合格すると、それだけで社労士試験の受験資格が手に入るからです。社労士は原則として大学卒業などの学歴が必要ですが、行政書士の合格者は、学歴とは関係なく受験できま...

宅建の通信講座をスタディングとアガルートの2つに絞ったなら、決め方はこうです。費用を抑えてスキマ時間で回したいならスタディング、講義の厚さと合格特典で選ぶならアガルート。どちらが優れているかではなく、あなたが「毎月いくら出せて、どこまで手...

FP3級は、市販のテキストと問題集だけで受かります。講座代を払う必要はありません。ただしFP2級は事情が変わり、独学で行けるかどうかは実力より先に「受検資格を満たせるか」で決まります。 結論:3級は独学で十分、2級は「受検資格」と「勉強時間の確保...