「やっと行政書士試験に合格した！でも、このあとどうすれば行政書士として活動できるの？」
そんな疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。
特に30代・40代で挑戦した方の多くは、資格取得後の「キャリア活用」を意識しています。ところが、合格しただけでは行政書士として働けず、正式な登録手続きを踏まなければなりません。
本記事では、行政書士合格後に必要な「登録までの流れ」「費用や期間」「登録実務講習」などを徹底解説します。初めての方でも迷わず手続きを進められるよう、順序立てて説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。
行政書士として活動するためには登録が必要
行政書士試験に合格しても、そのまま業務はできません。各都道府県の行政書士会に登録することが必須です。
登録をすることで、はじめて「行政書士」の肩書を名乗り、契約書作成や許認可申請代理などの業務に携わることができます。
行政書士登録の大まかな流れ
- 登録に必要な書類を準備する
- 行政書士会に申請を行う
- 面接審査や書類確認を受ける
- 日本行政書士連合会（日本行政書士会連合会）での登録決定
- 行政書士証票・バッジ交付
→ ここまで完了して初めて「行政書士」を名乗ることができます。
登録に必要な条件と資格
行政書士登録には、単に試験合格以外にもいくつか条件があります。
登録条件
- 行政書士試験に合格していること
- 成年被後見人や破産者でないこと
- 禁錮以上の刑に処されていないこと
- 行政書士会の定める欠格事由に該当しないこと
実務経験または登録実務講習
行政書士業務を2年以上経験しているか、「登録実務講習」を修了する必要があります。
多くの合格者（特に30代・40代の未経験組）は、この登録実務講習を受講します。
行政書士登録に必要な書類一覧
登録手続きでは、かなりの数の書類を揃える必要があります。
主な必要書類
- 行政書士登録申請書
- 誓約書
- 住民票（本籍記載あり）
- 戸籍抄本
- 履歴書（写真付き）
- 行政書士試験合格証の写し
- 登録実務講習修了証（必要な人のみ）
- 写真（縦4cm×横3cm、数枚）
- 収入印紙（登録費用に応じて）
これらの書類は行政書士会によって細かい指定があるため、必ず事前に確認しましょう。
登録にかかる費用
登録費用は地域によって差がありますが、概ね以下の通りです。
| 費用項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 行政書士会入会金 | 20万円前後 |
| 行政書士会年会費 | 5〜7万円程度 |
| 登録手数料（日本行政書士会連合会） | 2.5万円 |
| その他諸経費（証票代・バッジ代など） | 2万円程度 |
合計：30〜35万円前後 が一般的な初期費用です。
30代・40代で転職や独立を検討する場合、資金計画を立ててから登録を進めるのが安心です。
登録実務講習について
未経験の方がほとんど受けるのが「登録実務講習」です。
登録実務講習の概要
- 主催：日本行政書士会連合会が指定する教育機関
- 期間：およそ2ヶ月（通信＋スクーリング2日間）
- 費用：およそ6万円程度
- 内容：行政書士業務の基礎、書類作成演習、模擬相談対応など
この講習を修了しなければ、登録申請は認められません。
登録までにかかる期間
書類準備や面接審査、実務講習を含めると、登録完了までに 3〜4ヶ月 かかるのが一般的です。
- 1月合格発表 → 4月頃に登録完了
- 10月試験合格者 → 翌年春頃から業務開始
→ このようなスケジュールを意識して計画を立てましょう。
行政書士登録後にできること
登録が完了すると、以下の業務が可能になります。
- 許認可申請の代理
- 契約書・内容証明郵便の作成
- 遺言書作成支援
- 外国人の在留資格申請
- 会社設立に関する書類作成
30代・40代の社会人にとっては、これまでの業界経験と掛け合わせることで独自の強みを発揮できます。
30代・40代が登録前に押さえておきたいポイント
- 費用は30万円以上かかるため、資金計画を事前に立てる
- 実務経験がない場合は、必ず登録実務講習を受講する
- 登録には3〜4ヶ月かかるため、開業時期を逆算して行動する
- 登録後すぐに収益化できるとは限らないので、生活費の備えも必要
まとめ：登録までの流れを理解して計画的に動こう
行政書士として働くには、合格後に「登録」という大きなステップを踏む必要があります。
30代・40代でキャリアチェンジや独立を目指す方は、
- 登録に必要な費用
- 登録実務講習の受講
- 登録完了までの期間
を把握したうえで、無理のない計画を立てることが重要です。
👉 行政書士登録は人生の新たなスタートです。今すぐ「登録に必要な準備リスト」を作り、行動に移しましょう。
コメント