はじめに
FP試験に合格したあと、
「登録費用はかかるの？」
「AFPやCFPは取得した方がよいの？」
「資格取得にかかった費用は回収できるの？」
と疑問に感じる方は多いでしょう。
実は、FP資格には
- 国家資格であるFP技能士
- 日本FP協会が認定するAFP・CFP
の2種類があります。
FP技能士は登録不要ですが、AFPやCFPとして活動する場合は登録料や年会費が必要です。
FP資格そのものについて知りたい方は、まずこちらをご覧ください。
→ FP資格とは？30代・40代から取得するメリットとキャリアの可能性【完全ガイド】
そこで本記事では、FP資格取得後にかかる費用や維持費、さらに転職や副業でどの程度回収できる可能性があるのかを、30代・40代向けにわかりやすく解説します。
FP登録にかかる費用はいくら？
まず結論からお伝えします。
FP技能士（2級・3級）は登録不要のため、合格後に追加費用は基本的にかかりません。
一方で、AFPやCFPとして活動する場合は、認定研修費や年会費が必要になります。
| 資格 | 登録費用の目安 |
|---|---|
| 3級FP技能士 | 不要 |
| 2級FP技能士 | 不要 |
| AFP | 約5〜7万円 |
| CFP | 約10万円以上 |
転職や副業を見据える場合は、AFPまで取得する人が多い傾向があります。
AFP登録にかかる費用
AFPを取得する場合は、主に次の費用が必要です。
- AFP認定研修費
- 登録料
- 年会費
初年度にかかる総額は、おおむね5万〜7万円程度です。
AFPの登録手続きについて詳しく知りたい方はこちら
→ FP資格登録の流れと費用｜30代・40代の未経験者向け・最短で迷わない完全ガイド
AFP認定研修費
通信講座やスクールによって異なりますが、一般的には3万〜5万円程度です。
登録料
初回登録時に必要です。
年会費
日本FP協会へ毎年支払います。
AFP認定研修付きの通信講座を比較したい方はこちら
CFP登録にかかる費用
CFPはAFPより上位資格です。
取得までに
- CFP資格審査試験
- 登録手続き
- 年会費
が必要になります。
試験対策費用も含めると、総額10万円以上になるケースも珍しくありません。
登録後も維持費がかかる
AFPやCFPは、一度登録して終わりではありません。
資格を維持するためには、
- 年会費
- 継続教育
が必要です。
そのため、
「取得費用」だけでなく「維持費」も含めて考えることが大切です。
FP登録費用は回収できるのか？
結論として、活用次第では十分に回収可能です。
ただし、
資格を取得しただけでは回収できません。
資格を仕事に活かして初めて回収できます。
金融業界へ転職した場合
資格手当が支給される企業では、
月5,000円〜2万円程度の手当が付くことがあります。
仮に月5,000円でも年間6万円になるため、AFP取得費用を1年程度で回収できる計算です。
保険・証券営業で活用する場合
FP資格によって顧客からの信頼が高まり、
- 商談数の増加
- 成約率の向上
につながることがあります。
副業で相談サービスを行う場合
相談料を設定して活動する場合、
数件の相談で登録費用を回収できるケースもあります。
FP資格を活かした転職について詳しく知りたい方はこちら
→ FP資格で転職は有利？30代・40代からのキャリア戦略とおすすめ業界
→ FP資格合格後の就職先は？未経験から金融・保険業界へ転職する方法
FP登録費用を払う価値がある人
次のような方は、AFP取得を検討する価値があります。
- 金融業界へ転職したい人
- 保険業界で働きたい人
- 不動産業界で活躍したい人
- 副業として相談業務を行いたい人
- 将来的に独立を考えている人
反対に、
自分や家族のためにお金の知識を学びたいだけなら、FP技能士だけでも十分です。
費用を抑える方法
登録費用をできるだけ抑えたい場合は、通信講座を活用するのがおすすめです。
特にAFP認定研修付きの講座を利用すると、
- 学習
- 認定研修
- AFP取得
までを効率よく進められます。
また、早めに資格を取得して転職活動を始めれば、費用回収までの期間を短縮できます。
まとめ
FP技能士は登録不要のため、合格後の追加費用は基本的にかかりません。
一方でAFPやCFPとして活動する場合は、
- AFP：約5〜7万円
- CFP：約10万円以上
の費用が必要になります。
ただし、
- 転職
- 資格手当
- 副業
- 独立
などに活用できれば、十分に回収できる可能性があります。
30代・40代でキャリアの選択肢を広げたい方にとって、FP資格への投資は検討する価値があるでしょう。
次のステップ
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