行政書士と司法書士どっちが先？違いと重なる科目【2027年受験】

行政書士と司法書士で迷ったら、働きながら目指す人の多くは行政書士が先です。憲法・民法・会社法が重なり、合格率は行政書士14.54%、司法書士は約5.2%でした（どちらも令和7年度）。秋に受けて冬に結果が出るので、1年ごとに区切りもつきます。

一方で、登記や裁判所に出す書類の仕事がしたいと決まっている人は、司法書士に直行しても遠回りになりません。2つの資格は名前が似ていても、法律が定める仕事の中身が違います。順番を決める前に、仕事と試験の違いを見比べておくと迷いが減ります。

---

結論：迷ったら行政書士が先。司法書士の仕事が目的なら直行してよい

順番を決める材料は、合格率・重なる科目・日程の3つです。

1つ目は合格率です。令和7年度の行政書士試験は、受験者50,163人のうち7,292人が合格し、合格率は14.54%でした（行政書士試験研究センター）。同じ年度の司法書士試験は、受験者14,418人に対して最終合格者751人で、人数から計算すると約5.2%です（法務省）。同じ1年をかけるなら、先に合格の実績を作りやすいのは行政書士です。

2つ目は重なる科目です。司法書士試験の午前の部（35問）は憲法・民法・刑法・会社法などから出題され、刑法を除く3科目は行政書士試験にもあります。行政書士で民法と会社法の土台を作ってから進めば、司法書士の勉強をゼロから始めずに済みます。

3つ目は日程です。行政書士試験は毎年11月の第2日曜に1回だけ行われ、合格発表は翌年1月です（2026年度の試験は11月8日、発表は2027年1月27日）。司法書士試験は筆記が7月、口述が10月で、最終合格の発表は11月上旬です（令和7年度は11月4日）。行政書士なら、秋に受けて冬に結果が分かり、次の1年の計画をそこで決められます。

例外は、登記や裁判所の書類の仕事に就きたいと決まっている人です。行政書士に合格しても登記の書類は作れません。司法書士が目的なら、行政書士は寄り道になることがあります。司法書士試験には受験資格がないので、誰でも最初から受けられます。

---

行政書士と司法書士の違い：登記と裁判所の書類か、役所に出す書類か

2つの資格の仕事は、司法書士法と行政書士法に書かれています。違いは書類を出す先です。司法書士は法務局（登記）と裁判所、行政書士は都道府県や市区町村などの役所が中心になります（e-Gov法令検索で2026年10月17日確認）。

項目	司法書士（司法書士法）	行政書士（行政書士法）
主な業務	登記・供託の手続の代理、法務局に出す書類の作成、裁判所・検察庁に出す書類の作成、これらの相談（第3条）	官公署に出す書類と、権利義務・事実証明に関する書類の作成（第1条の3）。官公署への提出手続の代理、契約書などを代理人として作ること、作成の相談（第1条の4）
書類の出し先の例	法務局（不動産の登記・会社の登記）、裁判所	都道府県・市区町村などの役所（許認可の申請など）
研修などの条件がある業務	簡易裁判所での訴訟の代理など。研修を修了し、法務大臣の認定を受けた司法書士に限られる	許認可に関する不服申立ての代理。研修を修了した「特定行政書士」に限られる
名乗るための登録	日本司法書士会連合会の名簿に登録（第8条）	日本行政書士会連合会の名簿に登録（第6条）
名称の制限	司法書士でない者は、司法書士やまぎらわしい名称を使えない（第73条）	行政書士でない者は、行政書士やまぎらわしい名称を使えない（第19条の2）

見落としやすいのは、2つの仕事の境目です。行政書士は、法務局に出す登記の書類を作れません。行政書士法は、ほかの法律で制限されている書類は業務にできないと定めています（第1条の3第2項）。そして司法書士法は、登記の手続の代理や法務局に出す書類の作成を、原則として司法書士以外がしてはいけない業務にしています（第73条）。

反対に、司法書士に合格しても行政書士にはなれません。行政書士となる資格を定めた行政書士法第2条には、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士は並んでいますが、司法書士は入っていません。両方の仕事をしたい人は、2つの試験に受かり、それぞれの名簿に登録する必要があります。

行政書士の資格で独立するか、会社員のまま活かすかは、行政書士の独立と転職を比べた記事で整理しています。合格後の登録にかかるお金と手続きは、行政書士の登録費用の内訳と合格から登録までの流れにまとめました。

---

試験を数字で比べる：どちらも受験資格なし、差が出るのは合格率と試験の作り

申込の判断に関わる項目を並べました。行政書士は行政書士試験研究センター、司法書士は法務省と法務局の公表内容です（2026年10月17日確認）。

項目	行政書士	司法書士
受験資格	なし（年齢・学歴・国籍等に関係なく受験できる）	なし（居住地や国籍にかかわらず誰でも受験できる）
試験日	毎年11月の第2日曜（2026年度は11月8日）	筆記は7月、口述は10月（令和8年度は筆記7月5日、口述10月13日）
申込期間	7月下旬〜8月下旬（2026年度はネット7月21日〜8月24日）	5月上旬〜中旬（令和8年度は5月7日〜18日）
合格発表	1月下旬（2026年度の試験は2027年1月27日）	筆記は10月上旬（令和8年度は10月1日）、最終合格は11月上旬（令和7年度は11月4日）
受験手数料	10,400円	8,000円（収入印紙）
試験の形式	筆記のみ。60問300点・3時間。記述式3問60点を含む	筆記は午前の部（2時間・択一35問105点）と午後の部（3時間・択一35問105点＋記述式2問140点）の計350点。筆記の合格者だけが口述試験へ
合格基準	法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上（令和7年度）	午前の択一・午後の択一・記述式の3つの基準点と、合計の合格点（令和8年度は350点中258.0点以上）
直近の合格率	14.54%（令和7年度。受験者50,163人・合格者7,292人）	約5.2%（令和7年度。受験者14,418人・最終合格者751人から当サイトが計算）

合格率の差を、そのまま難しさの差と読むのは早すぎます。司法書士の受験者は14,418人で、行政書士（50,163人）の3分の1以下です。受ける人の顔ぶれも違うので、合格率だけで比べると判断を誤ります。差がはっきり出るのは、試験の作りの方です。

司法書士の筆記は、午前の択一・午後の択一・記述式のそれぞれに基準点があります。1つでも届かなければ、合計点に関係なく不合格です。令和8年度の基準点は午前が105点中84点、午後の択一が105点中75点、記述式が140点中70.0点でした。基準点は年度ごとに決まり、令和7年度の午前は78点です。行政書士の合格基準は「法令等が満点の50%以上・基礎知識が40%以上・全体が60%以上」と試験案内に書かれ、難易度による補正の注記もあります。

記述式の重さも違います。行政書士の記述式は3問60点で、300点の2割です。司法書士の記述式は登記の申請を書く2問で140点あり、350点の4割を占めます。法務省は令和6年度から、この記述式の配点を70点から140点に引き上げました。

年齢が気になる人に向けた数字もあります。令和7年度の司法書士試験の最終合格者751人の平均年齢は42.05歳で、最高齢は74歳でした（法務省）。行政書士は同じ年度、40代の合格者が1,867人、40代の合格率は15.4%でした（行政書士試験研究センター）。どちらも、30代・40代から目指す人が珍しくない試験です。

---

重なる科目は憲法・民法・会社法。司法書士の配点でみると約27%

行政書士の試験科目は「憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学」などです（行政書士試験研究センター）。司法書士は司法書士法で「憲法、民法、商法及び刑法に関する知識」「登記、供託及び訴訟に関する知識」などと定められています。重なるのは、憲法・民法・商法（会社法を含む）の3つです。

どれだけ重なるかは、科目ごとの配点が公式に公表されていないため、実際の試験問題から数えました。

科目	司法書士（令和8年度の問題）	行政書士（令和7年度の問題）
憲法	択一3問・9点	択一5問＋多肢選択1問・28点
民法	択一20問・60点	択一9問＋記述式2問・76点
商法・会社法	択一9問・27点	択一5問・20点
重なる3科目の合計	96点（350点の約27%）	124点（300点の約41%）
重ならない科目	刑法（択一3問）、民事訴訟法・民事保全法・民事執行法・司法書士法・供託法・不動産登記法・商業登記法（午後の択一35問）、記述式2問（不動産登記・商業登記）	行政法、基礎法学、基礎知識

※科目別の問題数・配点は、各年度の試験問題を当サイトが科目ごとに数えたものです。司法書士は択一1問3点・記述式2問140点（法務省の試験問題の注意書き）、行政書士は令和7年度の合否判定基準の問題別配点で計算しました。科目別の内訳は公式には公表されておらず、年度によって変わることがあります。

重なるのは司法書士の配点の約27%で、残りの7割あまりは行政書士では学ばない科目です。令和8年度の午後の部では、不動産登記の分野だけで択一16問ありました。記述式も、登記の申請に必要な事項を答案用紙に書く問題です。行政書士に合格した人でも、司法書士の勉強の大半は新しく覚える内容になります。

民法の出題数にも差があります。司法書士の午前の部では、民法が35問中20問でした。行政書士の民法の択一9問と比べると、問題数で2倍以上です。行政書士で身につけた民法は入口として役立ちますが、司法書士ではそこからさらに量を積むことになります。

---

行政書士から司法書士へ進む日程（2026年度に行政書士を受けた人の場合）

令和9年度（2027年度）の司法書士試験の日程は、2026年10月17日時点で発表されていません。下の表の2027年以降は、令和8年度と同じ時期に行われた場合の見込みです。

時期	行政書士	司法書士
2026年11月8日	行政書士試験	―
2027年1月27日	合格発表	―
2027年4月上旬〜5月中旬（例年）	―	受験申請書等の交付と受験申請（令和8年度は交付4月1日〜5月18日、申請5月7日〜18日）
2027年7月上旬（例年）	―	筆記試験（令和8年度は7月5日）
2027年7月下旬〜8月下旬（例年）	次の行政書士試験の申込（不合格だった場合）	―
2027年10月（例年）	―	筆記の合格発表と口述試験（令和8年度は10月1日と10月13日）
2027年11月上旬（見込み）	―	最終合格発表（令和7年度は11月4日）

行政書士の合格発表から司法書士の筆記試験までは、令和8年度の日程で当てはめると約5か月です。司法書士の勉強時間は、予備校のコラムで「3,000時間が目安」と書かれることが多い試験です（アガルート「司法書士試験の勉強時間」）。5か月（約160日）で3,000時間を積むには、1日18時間以上が必要になります。働きながら目指す人は、2028年7月の筆記試験を目標に置くのが現実的です。

※学習時間の目安は、予備校や合格者の体験にもとづく数字です。各試験の公式サイトは「合格に必要な学習時間」を公表していません。必要な時間は、前提知識や1日に取れる時間で大きく変わります。

司法書士試験には受験資格がないので、行政書士の結果を待たずに勉強を始めることもできます。11月の試験が終わってから1月の発表までの2か月半を、司法書士の入門に使うこともできます。ただし、次に説明する講座の割引には、合格が分かってからでないと申請できないものがあります。

---

司法書士講座の割引に、行政書士の合格者・受験者が対象のものはあるか

行政書士試験の合格や受験を条件にした割引は、アガルートとLECの公式サイトで確認できました。スタディング・フォーサイト・伊藤塾では見当たりませんでした（いずれも2026年10月17日確認）。条件や期間は変わるので、申し込む前に公式サイトで確かめてください。

アガルート：「他資格試験合格者割引」の対象に行政書士試験が入っている

アガルートの司法書士講座の割引制度ページには、「他資格試験合格者割引」があり、対象の試験に行政書士試験が入っています。公式に書かれている条件は次のとおりです。

項目	公式に書かれている内容
対象者	宅建士・行政書士・社労士・土地家屋調査士・マンション管理士・管理業務主任者のいずれかの試験に合格済みの人
割引率	アガルートの上記資格の講座を受講して合格した人は20%OFF。他社講座等を受講して合格した人は10%OFF
対象の講座	【2028年合格目標】入門カリキュラム/フル・ライト、【2027年合格目標】入門カリキュラム/フル・ライト、中上級カリキュラム/フル・ライト、記述・答練パック、速習カリキュラム。入門総合講義・演習総合講義の単体は対象外
セール中の扱い・併用	キャンペーン価格・セール価格があれば、その価格からさらに割引。ほかの割引制度とは併用できない。同じ年度の講座は1人1回まで
申請方法	合格証明書・成績通知書などのデータを用意し、クーポン申請フォームから申し込む。申請から2営業日以内にメールで連絡がある
申請できる時期	最終合格後、合格証明書や成績通知書などが手元に届いてから。購入手続きのあとの申請は受け付けない

公式の表示価格は、【2027年合格目標】の入門カリキュラム/フルが318,000円（税抜）・349,800円（税込）、【2028年合格目標】の同じカリキュラムが348,000円（税抜）・382,800円（税込）です。入門総合講義の単体は148,000円（税抜）・162,800円（税込）ですが、この割引の対象外です。独学で行政書士に合格した人がどちらの率になるかは、公式の文面（「他社講座等を受講して」）から読み切れませんでした。申請前にアガルートに確かめてください。

LEC：行政書士の合格者・受験者を対象にした割引の案内がある

LECの司法書士講座の割引ページには「他資格割引（合格者・受験者）」があり、対象者に行政書士の合格者・受験者が入っています。対象の講座は、2028年合格目標の新15ヵ月合格コース＜秋生＞（スタンダード・スタンダードプラス・スピードマスター）と2027年合格目標の9ヵ月合格速修コースです。2027年7月31日まで一般価格から7万円割引と表示されています。

同じページには、2026年度の宅建士・行政書士の受験生を対象に、2026年10月18日から2027年1月31日まで対象のコースを一般価格から10万円割引とする案内もあります。どのコースが10万円の対象か、ほかの割引と併用できるかは、申し込む前にLECに確かめてください。申請は、対象であることを示す書類の画像を送って割引クーポンを受け取る形です。過去の宅建士・行政書士の合格者には、Myページにクーポンが用意されているとも書かれています。

スタディング・フォーサイト・伊藤塾：自社の講座を受けた人向けの割引が中心

この3社の公式ページでは、行政書士試験の合格や受験を条件にした割引は見当たりませんでした。あるのは、自社の講座を受けた人向けの割引です。

スタディングの「Wライセンス応援割」は、2021年以降に対象のコースを受講した人向けです。受講したコースの一覧に行政書士合格コースがあり、司法書士講座の割引額は公式ページで受講したコースを選んで確かめる仕組みです。フォーサイトの「ダブルライセンス割引制度」は、過去5年以内にフォーサイトのバリューセットなどを受講した人が対象で、司法書士の講座も対象に入っています。伊藤塾の司法書士キャンペーン一覧には、他資格の合格者向けの割引はありませんでした。

---

タイプ別：行政書士と司法書士、あなたはどっちが先か

あなたの状況	先に取る	理由
法律の勉強は初めてで、まず1つ資格を取りたい	行政書士	合格率が高く、民法・会社法の土台が司法書士でも使える
許認可の申請や契約書など、役所や取引の書類の仕事がしたい	行政書士だけで足りることが多い	役所に出す書類は行政書士の業務。司法書士の資格がなくてもできる
不動産や会社の登記、裁判所に出す書類の仕事がしたい	司法書士	登記の書類は行政書士では扱えない。受験資格がないので最初から受けられる
司法書士の勉強をしたことがある、または法律の学習経験が長い	司法書士	寄り道をせず、本命に時間を使える
宅建を持っていて、次を考えている	行政書士	宅建の民法がつながる。宅建・行政書士・司法書士の3つを目指すなら、この順が自然

表を一言でまとめると、役所の書類の仕事なら行政書士、登記と裁判所の書類の仕事なら司法書士です。仕事の目的が決まっている人は、その資格に直行するのが近道です。目的がまだ決まっていない人は、行政書士から始めて、合格したあとで司法書士へ進むかを決めても遅くありません。

司法書士に直行すると決めた人は、講座の教材を公式サイトで見比べるところから始めてください。たとえばアガルートの入門総合講義は、図表を多く使ったフルカラーのテキストを使う講座です。【2027年合格目標】の入門総合講義は148,000円（税抜）で、上で紹介した他資格試験合格者割引の対象外です（公式の講座ページ・2026年10月17日確認）。

フルカラーテキストの司法書士講座

宅建・行政書士・司法書士のトリプルライセンスを考えている人は、まず宅建と行政書士の順番を決めてください。判断の材料は宅建と行政書士の順番の決め方にまとめています。行政書士・宅建・FPの組み合わせ方はダブルライセンスの組み合わせ比較、行政書士の次に社労士を考えている人は行政書士と社労士の順番と受験資格が参考になります。社労士・宅建・FPも含めて行政書士の次の資格を比べるなら、行政書士の次に取る資格の比較が参考になります。

---

よくある質問

Q. 行政書士に合格すると、司法書士試験の科目は免除されますか？

免除されません。司法書士法が定める免除は、筆記試験に合格した人が、その次の回の筆記試験を免除される制度だけです（第6条第3項）。行政書士に合格していても、司法書士試験は午前の部から全部受けることになります。

Q. 司法書士に合格すれば、行政書士の仕事もできますか？

できません。行政書士法第2条が定める「行政書士となる資格を有する者」に、司法書士は入っていないからです。役所に出す許認可の書類も扱いたい人は、行政書士試験にも合格して登録する必要があります。

Q. 働きながら司法書士を目指すと、何年くらいかかりますか？

公式の数字はありません。予備校のコラムでは、司法書士は3,000時間、行政書士は600〜1,000時間が勉強時間の目安として挙げられています（アガルート「司法書士試験の勉強時間」）。平日2時間・休日5時間で週20時間なら、3,000時間は150週、約3年分です。前提知識や1日に取れる時間で大きく変わるので、目安として見てください。

Q. 40代から司法書士を目指しても遅くありませんか？

合格者の年齢を見るかぎり、遅くはありません。令和7年度の最終合格者751人の平均年齢は42.05歳で、最高齢は74歳でした（法務省）。ただし法務省の発表は合格者の生まれ年ごとの人数で、年代別の合格率は載っていません。

Q. 行政書士と司法書士を同じ年に受けることはできますか？

日程の上ではできます。2026年度なら司法書士の筆記が7月5日、行政書士が11月8日で、4か月ほど離れていました。ただ、重なる科目は司法書士の配点の約27%しかありません。働きながらなら、1年に1つずつ取る計画の方が、両方とも中途半端に終わるリスクを避けられます。

---

まとめ

行政書士と司法書士で迷ったら、働きながら目指す人の多くは行政書士が先です。令和7年度の合格率は行政書士14.54%、司法書士は約5.2%で、行政書士は11月に受けて1月に結果が分かります。

重なる科目は憲法・民法・会社法で、司法書士の配点の約27%です。行政書士の民法と会社法は司法書士の入口になりますが、登記法・訴訟法・記述式は司法書士で新しく学びます。行政書士に合格しても、司法書士試験の科目は免除されません。

仕事で選ぶなら、役所に出す書類は行政書士、登記と裁判所の書類は司法書士です。行政書士は登記の書類を作れず、司法書士に受かっても行政書士にはなれません。目的が登記の仕事なら、最初から司法書士を目指してかまいません。

行政書士の次に司法書士を目指すなら、アガルートやLECには行政書士の合格者・受験者向けの割引があります。アガルートは購入前の申請が必要なので、行政書士の合格発表を待ってから講座を選んでください。

---

方向が決まったら、次は講座を比べます

この記事の結論は「迷ったら行政書士が先、登記の仕事が目的なら司法書士に直行」でした。行政書士から始めると決めたなら、次は講座を料金と教材で比べる段階です。

行政書士から始める方はこちら

司法書士については、当サイトにまだ講座の比較記事がありません。上の割引の条件を確かめたうえで、各講座の公式サイトで最新の価格を見てください。

出典

• 行政書士：一般財団法人 行政書士試験研究センター「試験の概要」「令和8年度行政書士試験のご案内」「試験案内」「令和7年度行政書士試験合否判定基準」「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」（2026年10月17日確認）、受験者・合格者の属性（2026年8月2日確認）
• 司法書士：法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」「令和8年度司法書士試験筆記試験の合格点等について」「令和8年度司法書士試験筆記試験（多肢択一式問題）の基準点等について」「令和8年度司法書士試験問題」「司法書士試験筆記試験記述式問題の配点の変更について」「司法書士試験・土地家屋調査士試験共通 よくあるお問合せ」、横浜地方法務局「令和8年度司法書士試験について」「司法書士試験受験者へのお知らせ」（2026年10月17日確認）
• 法令：司法書士法（第3条・第6条・第8条・第73条）、行政書士法（第1条の3・第1条の4・第2条・第6条・第19条の2）（e-Gov法令検索・2026年10月17日確認）
• 講座の割引・価格：アガルート「司法書士試験対策講座｜各種割引制度」「司法書士試験講座一覧／価格表」、LEC「初学者向け講座の割引制度・特典」「他資格の学習経験の活かし方・ステップアップ」、スタディング「司法書士講座 価格・キャンペーン」「Wライセンス応援割」、フォーサイト「ダブルライセンス割引制度について」、伊藤塾「司法書士キャンペーン一覧」（2026年10月17日確認）
• 勉強時間の目安：アガルート「司法書士試験の勉強時間」（予備校のコラム。公式の数字ではありません）（2026年10月17日確認）

制度も日程も割引も変わります。申し込む前に、必ず各試験と各講座の公式サイトで最新の情報を確認してください。